2024/02/14 16:19
こんどのお店は、クラフト酒類の展示即売を行うミュージアムショップです。
酒類の監督官庁は国税庁になります。
国税庁には酒税課があって、関東地方の出先機関である東京国税局にも酒税課があります。
店番は、これまでに酒類販売業免許や輸入卸免許、通販免許など多くの種類の免許の新規申請や名義変更、移転申請などに直接従事してきました。
酒類販売業免許の申請は、所轄の税務署にて行います。
一方、提出された申請書の審査は、酒類指導官の設置された税務署が広域で担当します。
今回は、申請販売場の管轄税務署に酒類指導官が設置されていますので、所轄と審査が同じ税務署ということになります。
これは偶然であり、確率としては２割くらいです。
以前は、新規に販売業免許を取得することは至難の業でした。
税務署から天下ってきた税理士とか、国会議員などの政治家を頼っても、キマリはキマリということで、決して特別扱いされることはありませんでした。
それは、企業の大小、政治力の有無を問わない高い壁でした。
その証拠に、全盛期のイトーヨーカドーやジャスコ（イオンの前身）など日本を代表する大手流通業の店舗にも、酒類小売業免許が下付されないケースが多く見られました。
セブンイレブンでも同様でしたので、セブンの本部は当初は酒販店をメインターゲットにして、免許を持ったままコンビニに転業してもらうことを第一目標にしていたほどです。
この鉄のように堅い防御が、小泉・竹中政権の規制緩和によって、「需給要件」（地域の人口で免許数に上限を設定）と「距離要件」（既存免許場所や学校などからの距離の制限）が撤廃され、小売免許については事実上の自由化となりました。
とはいえ、分野を問わず行政庁による数ある許認可のうち、「免許」とは最上位の厳格な審査が求められることには変わりありません。
今回の新店舗についても、酒税担当専門官による厳密な審査を受けているところです。
